私はサポートセンターという組織の代表として、様々なサービスの提供を通じて、加入組織のセキュリティレベルの向上、ひいてはコネクテッドカーに関わる業界全体のセキュリティレベルの確保を目指しています。

自動車産業は100年に一度といわれる大変革期を迎え、モビリティビジネスへと変わり始めています。
車両のコネクテッド化が加速する一方でサイバー攻撃は急激に増加しており、利用されるお客様の安全・安心を確保する取り組みを急がなくてはなりません。
しかし、サイバーセキュリティ対策には人的・経済的なリソースが必要です。
ここ数年、十分なリソースを割くことのできない企業を標的とする“サプライチェーン攻撃”が目立ってきています。
自動車産業は広大な裾野を持つ巨大なピラミッド構造を成しており、業界としてコネクテッドカーのサイバーセキュリティを確保するには、必要なリソースをシェアする“共助の仕組み”が不可欠です。
それが当団体を設立するに当たった最大の理由です。
業界全体として迅速に取り組むには、こうした重要課題の共有がスタートラインになりますが、まだまだ理解が進んでいないのが実情です。
そこで、まずはJapan Automotive ISACに加入していただくために、広報活動や啓発活動に力を入れています。
同時に共通課題を洗い出して、対策の標準化・自動化を進め、限られたリソースを有効に使って、迅速に対応することが重要だと考えています。
また自社だけではセキュリティ体制の強化を進めることが困難な会員に対しては、個別サポートを実施しています。当面は会員を増やすことが私のミッションです。
会員企業へのサポートを通じて、自動車業界全体のセキュリティレベル底上げに貢献してまいります。

加入を検討されている企業の方からよく、「Japan Automotive ISACへの加入のメリットはなんですか？」「費用対効果はありますか？」という質問を受けます。
企業規模に関わらず、会費以上のメリットはあります。
どちらかというとサイバーセキュリティに割くリソースが限定されている企業の方にこそ、メリットや費用対効果を実感いただけると思います。
例えば、プログラムの脅威・脆弱性情報管理は、該当する車両のOEMに義務化され、関係する取引先も同時に対応が求められています。
法規制の対象となる車両の段階的拡大に伴って関係する企業も増加していきますが、こうした情報を専門事業者から購入する段階で、年間数億円度の費用が必要になるケースも少なくありません。
しかし対象になってから体制構築を始めたのでは法規制対応に間に合わず、該当する取引を失うことになります。
コネクテッドカー事業に関わる自動車メーカーやサプライヤーには、すでに厳しい対応が迫られているのです。
Japan Automotive ISACでは、複数の専門事業者から広範囲に仕入れた上で、自動車関連事業者向けに情報を抽出・整理して、会員向けに情報発信を行っています。
もちろん、Japan Automotive ISACに加盟すればそれで良い訳ではありませんが、大きな助けになることは間違いありません。
関係する企業の方には、なるべく早くご加入いただくことが、個社にとっても業界にとっても急務であると考えています。

すでに日常的に利用する様々な製品でもインターネットと接続するIoT化が進んでいます。
わが国では2004年から経済産業省の告示に基づいて、「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」を独立行政法人情報処理推進機構(IPA)と一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)が、公的な脆弱性関連情報の業務を実施しています。
現時点ではソフトウェア製品に関連する脆弱性情報は年間2万件ほど報告されています。
自動車産業に関わる企業はもちろん、今後はコネクテッドカーを活用したMaaS（Mobility as a Service）に参入する事業者にもサイバーセキュリティが要求されることになります。
MaaS事業には、他業種からの参入も多くなるようです。
こうした事業者の方にも、利用者であるお客様の安全・安心を第一に考えてサイバーセキュリティにもしっかり取り組むことが必須であることを理解していただくのも私たちの重要なミッションだと考えています。