２０２１年　２月　１日　　　制定
２０２１年　３月２３日　一部変更
２０２１年１２月２２日　　　変更
２０２４年　１月１６日　　　変更

第１章 総則

• 第１条（名称）
  当法人は、一般社団法人 Japan Automotive ISAC と称する。
  （英文表記は、Japan Automotive ISAC INC．略称 J-Auto-ISAC とする。）
• 第２条（主たる事務所）
  当法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
• 第３条（目的）
  当法人は、わが国の自動車及び関連するサービスを安全かつ安心に利用できるよう、サイバーセキュリティに関する情報共有・分析及びサイバーセキュリティ対応能力の強化を推進することを目的とする。
• 第４条（事業）
  当法人は、前条の目的を達成するため次の各号に定める事業を行う。
  1. （１）セキュリティインシデントの発生及び被害拡大の防止と最小化
  2. （２）脅威・脆弱性情報の収集及び解析や関連情報の共有
  3. （３）サイバーセキュリティ施策の企画・立案及び支援
  4. （４）サイバーセキュリティ人材の育成施策及び支援
  5. （５）体制整備の支援及び方針やガイドラインの策定
  6. （６）官公庁、他の ISAC（情報共有分析センター）などの関連法人及び団体との外部連携
  7. （７）前各号に付随する一切の業務
  8. （８）その他、当法人の目的を達成するために必要な事業
• 第５条（基金の拠出）
  当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
• 第６条（基金の拠出者の権利に関する規定）
  拠出された基金は、当法人と基金の拠出者が別途合意する期日まで返還しない。
• 第７条（基金の返還の手続）
  基金の返還は、基金の拠出者に返還すべき基金総額について定時社員総会における決議を経た後、理事会の決定により行う。
• 第８条（公告の方法）
  当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示して行う。

第２章 会員

• 第９条（会員）
  会員は当法人の目的に賛同し第６章に定める理事会で認められた者をいう。
• ２. 当法人の会員は次の 3 種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。）上の社員とする。
  1. （１）正 会 員
     第 4 条の事業への主体的な関与度と会費をもって区分する。
     幹事会員、OEM 会員、プラチナ会員、ゴールド会員
  2. （２）準会員
     第 4 条の事業へ正会員に準じた関与度と会費をもって区分する。
     シルバー会員、ブロンズ会員
  3. （３）その他
     第 4 条の事業を賛助する目的で入会する法人をパートナー会員、
     会員向けのサービス提供目的で入会する法人を賛助会員、
     非営利で事業を賛助する個人、団体を学術会員とする。
• ３. 会員の権利、種別、会費等は会員規程により定める。
• 第１０条（資格）
  当法人の会員は原則として、日本の自動車製造会社及び自動車部品製造会社の車載ハード、車載ソフトの開発に関わる業務を日本国内に拠点を置き実施している、もしくはこれに準ずる活動をする法人とする。

第３章 社員

• 第１１条（入社）
  当法人の目的に賛同し、入社した者を社員とする。
• ２．社員となるには当法人所定の様式による申込みをし、理事会の承認を得るものとする。
• 第１２条（任意退社）
  社員は退社の１か月以上前に当法人に対して、退社の予告をすることにより、いつでも退社できる。
• 第１３条（社員資格の喪失）
  社員は次に掲げる事由によりその資格を喪失する。
  1. （１）総社員の同意
  2. （２）社員の解散 (合併等による解散を除く)
  3. （３）除名
• 第１４条（除名）
  社員が次の各号の一にでも該当するときは、社員総会の決議により除名することができる。
  1. （１）当法人の名誉を傷つけ、 または当法人の目的に反する行為があったとき
  2. （２）当法人の社員としての義務に違反したとき
  3. （３）定款やその他規則に違反したとき
  4. （４）その他除名すべき正当な事由があるとき
• ２．前項の規定により社員を除名しようとする場合には、決議の１週間前までに当該社員にその旨を通知し、かつ社員総会において弁明する機会を与えなければならない。
• 第１５条（社員名簿）
  当法人は、社員の氏名または名称および住所を記載した名簿を作成する。
• ２．名簿の管理については、別に定める。

第４章 社員総会

• 第１６条（社員総会）
  当法人の社員総会は、定時総会および臨時総会とし、定時総会は毎事業年度終了後３か月以内に開催、臨時総会は必要に応じて開催する。 なお、社員総会は、社員総数の過半数の出席がなければ開会することはできない。
• 第１７条（開催地）
  社員総会の開催地は、理事会で決定する。
• 第１８条（招集）
  社員総会の招集は、理事会がこれを決し、代表理事が招集する。
• ２．社員総会を招集するには、会日より１週間前までに各社員に対して、その通知を発することを要する。ただし、総社員の同意があるときは、招集手続を経ないで社員総会を開くことができる。
• 第１９条（議決権）
  各社員（正会員）は、各 1 票の議決権を有する。
• 第２０条（決議）
  社員総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもって決する。
• ２．前項の規定にかかわらず、次の決議は総社員の半数以上の出席で、総社員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
  1. （１）社員の除名
  2. （２）監事の解任
  3. （３）定款の変更
  4. （４）解散
  5. （５）その他法令で定められた事項
• ３．社員総会に出席できない社員は、理事会の定めるところにより、あらかじめ通知された事項について書面をもって又は電磁的方法により議決権を行使することができる。
• ４．社員総会に出席できない社員は、理事会の定めるところにより、代理人によって議決権を行使することができる。
• 第２１条（議長）
  社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故または差支えがあるときは、 理事会があらかじめ定める順序にしたがって、他の理事がこれに代わる。
• 第２２条（議事録）
  社員総会の議事については、議事録を作り、これに議事の経過の要領およびその結果を記載し、議長および出席した理事がこれに記名押印することを要する。

第５章 理事および監事

• 第２３条（員数）
  当法人には、理事 3 名以上９名以内および監事２名以内を置く。
• ２．理事のうち 1 名を代表理事とする。
• 第２４条（資格）
  当法人の理事および監事は、当法人社員の取締役等の中から、社員総会において選任する。ただし、必要があるときは、上記以外の者から選任することを妨げない。
• 第２５条（任期）
  理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会終結の時までとする。
• ２．任期満了前に退任した理事の補欠として、または増員により選任された理事の任期は、前任者または他の在任理事任期の残存期間と同一とする。
• ３．任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
• ４．理事および監事の再選はこれを妨げない。
• 第２６条（職務権限）
  理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
• ２．代表理事は当法人を代表し、法人の業務を統括する。
• ３．監事は、理事の職務執行を監査し、監査報告を作成する。
• ４．代表理事は、必要に応じ、理事会の決議により事務局に業務を委託することができる。
• ５．代表理事及び業務を執行する理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行状況を理事会に報告しなければならない。

第６章 理事会

• 第２７条（理事会）
  当法人に理事会を置く。
• 第２８条（理事会運営規程）
  理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規程によるものとする。
• 第２９条（理事会の決議）
  理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
• ２．前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは理事会の決議があったものとみなす。
• 第３０条（理事会の付議事項）
  理事会では次の事項を決議する。
  1. （１）社員総会の日時、場所及び書面等による議決権行使の可否並びに目的である事項の決定
  2. （２）新規会員の加入承認
  3. （３）代表理事、諮問会議委員の選出
  4. （４）下部機関に関する設立および主管者任命、機関の廃止
  5. （５）規程類の制定および改廃
  6. （６）その他、当法人の運営にかかる重要な事項
• 第３１条（解任）
  理事または監事が次の各号の一にでも該当する場合には、社員総会の決議によりこれを解任することができる。
  1. （１）心身の故障のため職務の執行にたえられないと認められるとき。
  2. （２） 職務上の義務違反、法令、定款に違反する行為その他理事、監事たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
• ２．前項の規定により理事または監事を解任しようとする場合には、決議の前に当該理事または監事に弁明の機会を与えなければならない。
• 第３２条（報酬等）
  理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の承認をもってこれを定める。
• 第３３条 （議事録）
  理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

第７章 理事会配下機関の構成・役割

• 第３４条（機関の構成）
  当法人の機関は、理事会配下に諮問委員会、幹事会、運営委員会、技術委員会、セキュリティ・オペレーション・センター（SOC）、事務局、サポートセンターで構成される。
• ２. 配下組織は理事会運営規程により設置・廃止する。また細目については、個別に内規等で定める。

第８章 事務局

• 第３５条（事務局）
  当法人の事務を円滑ならしめるため、事務局を置く。
• ２．事務局には、事務局長および必要な事務局員を置く。
• ３．事務局長は、代表理事の指揮命令の下、事務局の業務を統括する。
• ４．事務局は、会員名簿の作成および維持管理（会費徴収を含む）、社員総会および理事会議事録の作成、商業帳簿の作成、予算管理その他の当法人の運営に必要な事務全般を所管する。
• ５．当法人は、理事会の決議により、従たる事務局として日本国内外の必要な場所に一または複数の支部を置くことができる。

第９章 業務および会計

• 第３６条（資産）
  当法人の資産は入会金・年会費、その他の収入からなり、代表理事がこれを管理する。
• 第３７条（事業年度）
  当法人の事業年度は、毎年４月１日より翌年３月３１日迄とする。
• 第３８条（事業計画及び予算）
  当法人の事業計画、予算、資金調達および設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度の開始後３か月以内に、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
• ２. 前項の書類は、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、社員の閲覧に供するものとする。
• 第３９条（事業報告及び決算）
  代表理事は、毎事業年度終了後速やかに事業報告及び計算書類を作成し、監事の監査を経た後、理事会及び社員総会の承認を受けなければならない。
• 第４０条（剰余金の処分等）
  当法人の収支決算に剰余が生じた場合は、理事会の承認を得て、その全部又は一部を翌活動年度に繰り越すものとし、社員総会においてその旨報告するものとする。
• ２. 当法人の剰余金は、これを分配しない。
• ３. この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
• 第４１条（責任の一部免除または限定）
  当法人は、一般法人法第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。
• 第４２条（会員活動に関する責任）
  当法人の会員がその活動に関し、当該会員の責めに帰すべき事由により第三者に損害を与えた場合には、当該会員がこれを負担するものとする。